サイバーホーム会員規約
サイバーホーム会員規約
株式会社ファミリーネット・ジャパン
第１章 総則 （規約の適用）
第１条 株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するインターネットサービス「サイバーホーム」（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスを利用する者（以下「会員」といいます。）に対し、以下のとおり会員規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
（本規約の範囲及び変更）
第２条 本規約は、本サービスの利用に関し当社および会員に適用します。
２. 当社が別途規定する個別規定および当社が随時会員に対し通知する追加規定および「サービスのご案内」「ご利用上の注意」等、名目の如何にかかわらず、利用上の決まりやその他利用条件等を定めた告知（以下、併せて「諸規定」という）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と諸規定が異なる場合には、当該諸規定が優先するものとします。
３. 当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、会員は当社からの通知をもって承諾するものとします。
（通知の方法）
第３条 当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
２. 前項の通知が電子メールで行われる場合、会員の電子メールアドレス宛に発信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。
３. 第１項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、会員が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって会員への通知が完了したものとみなします。
４. 本条第２項または第３項に定める通知の完了をもって通知内容は有効になるものとします。
５. 会員は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、会員がそのサーバに配置された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
（準拠法）
第４条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
（管轄裁判所）
第５条 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
２. 前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第２章 利用契約の締結等
（利用契約の申込み）
第６条 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約を承諾していただいた上で、当社が別途指定する所定の方法により申込みを行うものとします｡
（申込みの承諾）
第７条 当社は、前条に定める申込みに対し、当社所定の審査・手続き等を経た上で申込みを承諾します｡
２. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、申込みを承諾しない場合があります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
（１） 申込者が本サービス提供の建物に居住していない場合。
（２） 申込者が、過去に規約違反等により、会員としての資格の取消が行われている場合。
（３） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
（４） 申込者と指定したクレジットカードの名義人が異なる場合。
（５） 申込者が法人の場合。
（６） 申込者の指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、代金回収代行業者、金融機関による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判名した場合。
（７） 申込者が未成年、被補助人、被保佐人、または被後見人の何れかであり、利用申込の際にそれぞれ、法定代理人、補助人、保佐人、または後見人の同意を得ていない場合。
（８） 仮差押、差押、競売、破産の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けている場合。
（９） 申込者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠りまたは怠る恐れがあると当社が判断した場合。
（１０）申込書に記載された住所で既に会員登録がされている場合。
（１１）当社の業務遂行上または技術上、サービス提供に支障があると当社が判断した場合｡
（１２）その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合。
３. 前項に従い当社が利用契約の申込みの不承諾または会員契約の解除を行うまでの間に発生した料金等については、会員は第４章（利用料金等）の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
（家族会員の利用）
第８条 会員は、会員と同居している家族および関係者等を本サービスを利用する者（以下「家族会員」といいます。）として、当社に申請することができます。会員は、家族会員に本規約を遵守させる責任を負うものとともに、家族会員の債務についても履行義務を負います｡
２. 会員は、家族会員が本規約に違反する行為または当社あるいは第三者に損害を与えた場合は、当該家族会員と連帯して一切の責任を負うものとします｡
３. 会員が解約または会員資格の中断・取消があった場合、家族会員も同様の扱いとなります。
４. 家族会員が会員への移行を希望する場合は、第１１条（登録内容の変更）の規定に準じて変更の届出を当社に行うのもとします｡
５. 家族会員は、会員と同居している人間に限ります｡
６. 家族会員は、本規約を遵守するものとします。
（利用前の準備）
第９条 会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、または電話利用契約等を準備するものとします。
（権利の譲渡制限）
第１０条 本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
（登録内容の変更）
第１１条 会員は、住所、連絡先等利用契約の申込において届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の届出を当社に行うものとします。
２. 会員が、以下の項目の変更を希望する場合は、当社は第７条（申込みの承諾）を準用します。
（１）サービスコース
（２）会員名
（３）クレジットカード
３. 会員が、本条の届出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができないなど、会員又は第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
４. 会員は、本条の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
（一時休会） ※一時休会制度は現在、提供しておりません
第１２条 会員は、本サービスの利用を一時休止することを希望する場合は、当社に所定の方法で届け出るものとします。なお、休会の期間等の条件は当社が別途定めるものとします。
２. 前項による一時休会に係る期間が3年を経過した場合、当社は会員契約を解約できるものとします。
（会員による解約）
第１３条 会員が利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の２０日（消印有効）までに当社が別に定める条件に従い、当社に届け出るものとします。２０日（消印有効）までの届出の場合、当該月末に解約となり、２１日以降となった場合には、翌月末の解約となります。従って、会員は、月の途中で解約することはできません。
２. 会員が転退居等により、本サービス提供外建物に移動した場合も前項を適用します。
３. 解約時までの会員の本サービス利用により発生したすべての債務は解約後といえども存続し、会員は、当社に対し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、会員が解約に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。
第３章 サービス
（提供するサービス）
第１４条 当社は、会員に対し、当社が別に定める内容および条件で本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社または当該情報提供者（以下「ＩＰ」といいます。）が別途提示する個別規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます。）がある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他規約等に従うものとします。
（本サービスの変更、追加または廃止）
第１５条 当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの名称および内容の全部または一部を変更・追加・廃止することができます。
（ＩＰサービス及びＩＰが提供する情報の利用）
第１６条 会員は、ＩＰが提供するサービスまたは情報の利用において、一切の責任は各ＩＰに帰属していることに同意するとともに、当社が当該取引契約および情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。
（ＩＰサービス及びＩＰが提供する情報の内容の保証）
第１７条 当社は、ＩＰが提供する商品またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、ＩＰが提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。
２. 当社は、会員がＩＰサービスまたはＩＰが提供する情報を利用したことに関して、当該会員と当該ＩＰとの間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。
第４章 利用料金等
（利用料金等）
第１８条 当社は会員に対し、別に定める条件に従い、本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます。）を適用します。会員は、サービス料金を当社が別に定める方法にて支払うものとします。なおサービス料金の支払に関し、会員は、本規約に加え、第１４条（提供するサービス）に規定するその他規約等に従うものとします。
２. 当社は、利用契約が成立した月の月額基本料金に限り無料とします。ただし、入会月に退会した場合はこの限りではありません。
３. 当社は、サービス料金のうち、月額基本料金を値上げする場合、会員に３０日以上の事前の通知を出すことにより、改定することができるものとします。
４. 当社は、サービス料金のうち、前項に該当する場合を除き、価格の変更は随時行うことができるものとします。
５. 本条第３項または第４項に基づき当社が変更したサービス料金に関し、会員は自らの責任において、サービス料金の変更を確認する義務を有するものとします。
６. 会員は、決済方法としてクレジットカードを利用する場合には、当該クレジットカードの会員規約に従うものとします。この場合において、会員は、当社が、本条第１項に規定するサービス料金を、別途当社が指定する代金回収代行業者（以下「回収代行業者」といいます。）を通じて徴収することを承認していただきます。
７. 会員は、当社がサービス料金の徴収目的で必要な範囲で、会員の氏名、住所、クレジットカード会員番号、クレジットカード有効期限、クレジットカードの名義、会員が支払うべき本サービスの利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
８. 本条第６項の決済について、会員と当社との間に生じる問題を理由として、会員が支払を拒む場合には、当該紛争期間中、会員は会員としての資格を有しないものとします。
９. 会員は、理由の如何にかかわらず、クレジットカード会社がサービス料金の支払を中止若しくは停止する場合があることを、予め異議なく承認するものとします。この場合当社は、本規約の定めに従い、事前に通知することなく、会員としての資格を中断または取り消すことができるものとします。
１０. 会員は、本サービスの請求金額が異常だった場合、その請求を受けてからあるいは開示を受けてから３０日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合は、会員は請求代金について承諾したものとします。
（消費税等）
第１９条 会員は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
２. 当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（延滞利息等）
第２０条 会員は、請求代金に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年１４.５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。
第５章 会員の義務等
（ＩＤ等の管理責任）
第２１条 会員は、利用契約成立後、当社が会員に付与するログインＩＤ、メールアドレス、パスワード等（以下併せて「ＩＤ等」といいます。）の管理責任を負うものとします。
２. 会員は、ＩＤ等をその家族、その他当社が特に認めるもの（以下「関係者」といいます。）以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。また、会員は、ＩＤ等およびパスワードを貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。なお、関係者の行為は当該会員の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに会員は同意するものとします。
３. ＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。
４. 会員は、ＩＤ等が盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
（禁止事項）
第２２条 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１） 第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
（２） 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
（３） 上記(１)(２)のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（４） 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
（５） 公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
（６） 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
（７） 公職選挙法において認められている場合を除き、選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
（８） 性風俗、宗教布教活動に関する行為。
（９） 当社が別途承認した場合を除き、本サービスを使用した営業行為、営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
（１０）本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
（１１）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（１２）第三者もしくは当社に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。第三者もしくは当社に対しメール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（１３）ＩＤ等を不正に使用する行為。
（１４）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１５）本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（１６）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
（１７）第三者または当社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
（１８）本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
（１９）不当に回線帯域を圧迫し、ネットワークに過大な負荷をかける行為等、本サービスの他の利用者に迷惑を及ぼし、もしくは不都合を生じさせる行為。
（２０）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるサイトへリンクを張る等、当該行為を助長する行為。
（２１）その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
（２２）その他、当社が不適切と判断する行為。
２. 会員は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカードについて以下の行為を行ってはならないものとします。
（１） クレジットカードの氏名を偽称する行為。
（２） 他人のクレジットカードを不正に使用する行為。
（３） その他、クレジットカード会社あるいは金融機関が不適切と判断する行為。
（自己責任の原則）
第２３条 会員は、第２２条（禁止事項）に該当する会員の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、会員としての資格を喪失した後であっても、会員は損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社が徴収すべきサービス料金等がある場合には、会員は、当社に対しただちに支払うこととします。
（所有権）
第２４条 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくはＩＰが提供するサービスまたはそれに付随する技術全般は、当社または当該ＩＰに帰属するものとします。
２. 会員は、本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、本サービス上において利用する限りなんらの請求権も保有しないものとします。
３. 会員は、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し頒布する権利または削除する権利を当社または当社が別途任命する管理者に与えたものとします。
４. 会員は、アップロードした情報またはファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。
（著作権）
第２５条 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作権法で定める会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
２. 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
３. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。
第６章 当社の義務等
（ユーザー情報の保護および利用）
第２６条 当社は、会員が利用契約の申込みを行った際に知り得た情報または会員が本サービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報（以下「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（１） 会員が、限定個人情報（会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意している場合。
（２） 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（会員の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
（３） 法令により開示が求められた場合。
（４） 会員が、本サービスで、ＩＰの商品またはサービスを注文した際、限定個人情報を、当該ＩＰに対して開示する場合。
（５） 個人情報を適切に管理するよう契約等により義務づけた業務委託先に対し,本サービスの提供のために、必要な業務を委託する目的で開示する場合。
（６） 当社または当社の提携先に関する広告、宣伝、その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合。
（７） 個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員に電子メール等を送付する場合。
２. 当社は家族会員の個人情報についても、前項の規定を適用します。
第７章 利用の制限、中止及び停止等
（会員資格の中断・取消）
第２７条 会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を中断または取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、当該会員は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
（１） 利用申込および登録内容において、虚偽の申告または虚偽の内容であることが判明した場合。
（２） 第２２条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
（３） 料金等の支払債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合。
（４） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（５） クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関による利用停止処分等を含むその他の事由により、会員が指定したクレジットカードが利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（６） 仮差押、差押、競売、破産の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けている場合。
（７） その他、本規約に違反した場合。
（８） その他、会員として不適切と当社が判断した場合。
（サービスの中止・中断）
第２８条 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
（１） 本サービスのシステムおよび電気通信事業者の保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社および電気通信事業者のシステムの障害等やむを得ない時｡
（２）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
（３） 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合。
（４） その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
２.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、本サービスの中止中断などの発生により、会員または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
（情報等の削除、通信利用の制限等）
第２９条 当社は、会員が第２２条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１）会員が本規約に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことを要請します。
（２） 紛争当事者間で、紛争の解決のための協議を行うことを要請します。
（３） 本サービス用設備に会員その他第三者が蓄積、保存したデータ・情報を閲覧し、または監視します。
（４） 会員が発信、表示、掲示するデータ・情報を削除し、または他の会員もしくは第三者が受信、閲覧できない状態に変更します。ただし、当社は、当該情報を削除または掲載停止しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
（５）会員の本サービスの利用を一時的に停止、または解約します。
（６）ネットワーク帯域を過度に占有していることにより、本サービス用設備に過大な負荷を生じさせ、他の会員の利用に支障が生じている場合、通信速度の制限および通信の停止を行うことがあります。
２. 当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときなど、当社において必要があると判断する場合は、そのファイルに蓄積されている、一定期間以上会員からアクセスがない情報を削除することがあります。
（児童ポルノ画像および映像のブロッキング）
第３０条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのアドレスリストに基づき、事前に通知することなく、当該Webサイトまたは当該Webサイトに掲載されている一部の画像および映像への会員からの閲覧要求を検知し、当該Webサイト全体の閲覧または当該Webサイトに掲載されている一部の画像および映像の全部または一部の閲覧を制限することができるものとします。
２．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
第８章 損害賠償等
（責任の制限）
第３１条 当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して７２時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金のうち月額基本料金の３０分の１に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額（１００円未満切捨て）を上限として、会員に現実に生じた通常の直接損害の賠償請求に応じます。なお、会員が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から６ヶ月に限られるものとします。また､天災地変等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
２. 当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。
３. 当社は電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供が出来なかった場合、本条第1項の規定を適用するものとします。
（免責事項）
第３２条 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した会員または第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
２. 当社は、会員が本サービスや本サービス用設備に蓄積した、または会員が第三者に蓄積することを承認した情報やデータに対する、第三者による削除や改竄について、一切責任を負わないものとします。
３. 本条第１項及び第２項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。
４. 当社は、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
５. 当社は、会員がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
６. 当社は、会員が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
付則
この規約は2000年11月24日より実施するものとします。
この規約は2001年10月17日より実施するものとします。但し、2001年10月16日以前に加入した会員が口座振替を決済方法に指定している場合には、本改訂により削除される口座振替に関する条項が引き続き存在するものとみなして適用されます。なお、この場合においても、口座振替に関する条項以外の条項については、本改訂後の条項が適用されます。
この規約は2001年12月14日より実施するものとします。
この規約は2002年4月1日より実施するものとします。
この規約は2003年3月1日より実施するものとします。
この規約は2004年１月30日より実施するものとします。
この規約は2005年10月14日より実施するものとします。
この規約は2010年12月1日より実施するものとします。
この規約は2013年6月21日より実施するものとします。
この規約は2022年9月1日より実施するものとします。
―サイバーホーム、サイバーホームＵ、サイバーホームL個別規約―
（規約の適用）
第１条 株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する「サイバーホーム」「サイバーホームＵ」および「サイバーホームＬ」（以下本個別規約において「本サービス」といいます。）を利用する者（以下本個別規約において「会員」といいます。）に対し、サイバーホーム会員規約第２条に基づき、個別規約（以下「本個別契約」といいます。）を以下のとおり定めます。会員は、サイバーホーム会員規約に同意いただいた上で、本個別契約の定めに従うものとします。
（契約書の締結）
第２条 本サービスは、当社が別途規定する「インターネットサービス契約書」または「インターネット設備保守契約書」（以下「契約書」といいます。）を締結したマンションの管理組合（以下「管理組合」といい、管理組合の組合員を「管理組合員」といいます。）に係るマンションの入居者に対してのみ提供されます。
２. 契約書は、本個別規約の一部を構成するものとし、本個別規定と契約書の異なる場合には、契約書が優先するものとします。
（会員の義務）
第３条 会員は本サービスを利用する場合、遅滞なく当社に所定の方法に従って会員登録をするものとします。
２. 会員は本サービス提供外建物に転居する場合、当社に所定の方法で登録解除の届出を行うものとします。但し、会員が管理組合員であり、有料オプション「サイバーホーム・オーナーホールドサービス」（以下「オーナーホールドサービス」といいます。）をご利用される場合は、この限りではありません。
３. 会員が本条の届出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができない、当社からの通知が行かないなど、会員または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
（賃借人と賃貸人の利用）
第４条 管理組合に属さない入居者（以下「賃借人」といいます。）は、管理組合員である賃貸人（以下「賃貸人」といいます。）の承認の元に、本サービスの会員たる資格を有します｡但し、賃借人の会員登録申請にかかわらず、本規約第7条2項（１０）の規定により、他の会員（以下「現登録会員」といい、賃貸人を含みます。）が登録されている場合は、新規の会員登録はできません。この場合、現登録会員が当社所定の形式により、登録解除申請等の手続きを行う必要があります。
２. 賃貸人は、オーナーホールドサービスの利用により会員たる資格が継続されます。但し、この場合、利用できるサービスは別途定める内容によります。
３. 第1項の規定にかかわらず、賃貸人がオーナーホールドサービスを利用する場合、賃借人は、当該賃貸人の承諾なく、会員登録の申請をすることができます。但し、本規約第7条2項（１０）の規定により、現登録会員（当該賃貸人を除きます。）が登録されている場合は、新規の会員登録はできず、当該現登録会員が当社所定の形式により、登録解除申請等の手続きを行う必要があります。
（一時休会）
第５条 本サービスは管理組合との契約のため、会員は一時休会をすることはできません。
（会員による解約）
第６条 本サービスは、管理組合との契約のため、会員は個別に退会することはできません。管理組合による解約については、契約書の定めによります。
（利用料金等）
第７条 当社は、管理組合に対し、本サービス料金のうち契約書に定められた月額料金（以下「月額料金」といいます。）を適用します。管理組合は月額料金を、契約書に定めた方法、条件にて支払うものとします｡
２. 管理組合は、当該マンション入居者の会員資格の有無、利用に関わらず、当社に支払うものとします｡
３. 会員が、当社が提供するオプションサービスおよびＩＰサービス等（以下「有料サービス」といいます。）をご利用になる場合は、月額料金以外に別途料金が発生し、当社にこれを支払うものをします。会員は有料サービスご利用の前に、当社に決済方法を申請する必要があります。会員が決済方法の申請前に有料オプションを利用した場合、別途当社からの請求に基づき会員は支払い義務を負います｡
付則
この規約は2000年11月24日より実施するものとします。
この規約は2001年3月30日より実施するものとします。
この契約は2001年10月17日より実施するものとします。
この規約は2004年１月30日より実施するものとします。
この規約は2005年10月14日より実施するものとします。
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個人情報の取扱いについて
株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）は、インターネットサービス「サイバーホーム」（以下「本サービス」といいます。）を利用者へ提供するにあたり、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を利用します。
１．個人情報の管理責任者の職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 経営管理本部 経営管理本部長
連絡先 03-6759-2200
２．個人情報の利用目的
【取得する個人情報】
①氏名
②性別
③生年月日
④住所
⑤電話番号
⑥メールアドレス
⑦お客様のお問い合わせ録音データ及び対応履歴
⑧その他、本サービスの提供に付随して取得する情報
なお、クレジットカード情報については、当社が指定するPCI DSS（※）に準拠した収納代行企業が保有し、当社ではクレジットカード情報を保有いたしません。クレジットカード情報が申込書等の紙媒体に記載されている場合は、当社ホームページに掲載の「個人情報の取扱いについて ４．当社の保有個人データに対して行う安全管理措置について」に基づき適切な安全管理措置を取っています。
※PCI DSSとは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。
【利用する目的】
【1】お客様からの本サービスに関するお問合せ及びご利用手続き対応
【2】本サービスに関する課金・請求業務
【3】本サービスに関するお客様への各種書面/機器送付
例：請求書/各種アカウント登録証の送付、運用変更時の通知書の送付、
本サービスに関する障害情報のお知らせ、アンケート、宅内機器故障時の機器送付 等
【4】当社から本サービスに関する電子メールによるお知らせ
【5】本サービスに関する報告書・連絡文書等の作成
【6】本サービスの品質評価・改善・新サービス等の開発に関する業務
【7】利用促進等を目的とした商品/本サービス/イベント/キャンペーンに関する業務
【8】個人が特定できない形に変換しての統計データとして活用
【9】本サービス提供に伴う訪問対応（工事/保守/設備故障等）
【対応表】
利用目的 該当個人情報
【1】お客様からの本サービスに関するお問合せ及びご利用手続き対応 ①～⑧
【2】本サービスに関する課金・請求業務 ①、⑤～⑧
【3】本サービスに関するお客様への各種書面/機器送付
例：請求書/各種アカウント登録証の送付、運用変更時の通知書の送付、本サービスに関する障害情報のお知らせ、アンケート、宅内機器故障時の機器送付 等
①、③～⑧
【4】当社から本サービスに関する電子メールによるお知らせ ①、⑥～⑧
【5】本サービスに関する報告書・連絡文書等の作成 ①、④～⑧
【6】本サービスの品質評価・改善・新サービス等の開発に関する業務 ①～⑧
【７】利用促進等を目的とした商品/本サービス/イベント/キャンペーンに関する業務 ①、④～⑧
【8】個人が特定できない形に変換しての統計データとして活用 ②～④、⑦、⑧
【9】本サービス提供に伴う訪問対応（工事/保守/設備故障等） ① 、④～⑧
３．ご提供の任意性
個人情報の当社への提供は任意ですが、必要な項目をご提供いただけない場合、本サービスの全部又は一部が提供できない場合があります。
４．自動取得する情報
当社Webサイトでは、当社自身のWebサイトの評価のためアクセスログを記録しています。当社Webサイト参照の効率化を図るためクッキー（Cookie）を使用しております。
これらの自動取得情報も、当社の情報セキュリティ関連規程に従い、適切に管理いたします。
※クッキー（Cookie）は、ブラウザを独自・任意の数字によって識別します。クッキー（Cookie）の使用により個人情報を識別することはありません。お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。当社のサイトでは、個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらにサイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策をとっております。
５．個人情報の第三者への提供
ご提供いただいた個人情報は、法令等に規定される場合を除き、事前にご本人の同意なく第三者に提供することはございません。
６．個人情報の取扱いの委託
当社は、業務を円滑に進めるために、業務の一部を外部に委託することがあります。委託先については、情報セキュリティ及び個人情報に関する管理水準を評価し、必要な安全対策を実施している企業を選定し、適切に管理監督いたします。
７．個人情報の開示等について
ご提供いただいた個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止など（以下「開示等」といいます。）のご請求につきましては、お客様がご本人であることを確認した上で、速やかに対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「保有個人データの開示等請求手続きについて」をご覧ください。
なお、以下に該当する個人情報は開示の対象としておりませんのでご注意ください。
（１）開示等を行うことにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）開示等を行うことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）開示等をすることが、他の法令に違反することとなる場合
（４）当社の定める手続きに同意が得られない場合
８．お問い合わせ先
株式会社ファミリーネット・ジャパン 個人情報取扱窓口
メールアドレス: fnj-info@fnj.co.jp
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