サイバーホーム会員規約(契約約款)
株式会社ファミリーネット・ジャパン
第1章 総則
第1条(本規約の目的)
株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するインターネットサービス「サイバーホーム」(以下「本サービス」といいます。)に関して、会員に対し、以下のとおり「サイバーホーム会員規約(契約約款)」(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第2条(本規約の適用等)
1 本規約は、本サービスの利用に関して当社および会員に適用します。
2 当社が別途定める各サービス規約および当社が随時会員に対し通知する追加規約および「サービスのご案内」「ご利用上の注意」等、名目のいかんにかかわらず、利用上の決まりやその他利用条件等を定めた告知(以下総称して「諸規約」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と諸規約の内容が異なる場合には、当該諸規約の内容を優先するものとします。
3 当社は、本規約の変更(追加、削除を含みます。)が、会員の一般の利益に適合し、または、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更することができるものとします。この場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を、事前に会員に公表または通知するものとします。
4 本規約と物件包括契約等の内容が異なる場合には、物件包括契約等の内容を優先するものとします。
5 本サービスを利用した者は、個別利用契約の締結またはメールアドレス登録の有無にかかわらず、本規約の定めに同意したものとみなし、本規約の定めが適用されます。
第3条(定義)
本契約で用いる用語の定義は、次の通りとします。
(1)「対象物件」
当社が本サービスを提供する建物
(2)「会員」
対象物件住戸の入居者(個別提供方式により本サービスが提供される場合、個別利用契約を締結している対象物件住戸の入居者に限られます。)
(3)「登録会員」
メールアドレス登録をしている会員
(4)「管理組合等」
当社との間で物件包括契約等を締結した対象物件の管理組合または所有者その他管理会社等
(5)「当社関係者」
当社、当社の業務委託先および提携会社の役員ならびに従業員
(6)「本サービス」
当社が提供するインターネットサービス「サイバーホーム」(インターネット接続サービス、電子メールサービス等)
(7)「オプションサービス」
当社が本サービスに付随して会員または対象物件の区分所有者に対して無償または有償で提供するサービス
(8)「物件包括契約等」
対象物件ごとに締結される本サービスの提供に関する契約(物件包括契約)または対象物件ごとに締結される本サービスの提供のために必要な機器の対象物件共用部分への設置維持の許諾等に関する契約
(9)「一括提供方式」
当社が対象物件の全ての住戸に本サービスを一括して提供する方式
(10)「個別提供方式」
当社が対象物件の住戸ごとに本サービスを個別に提供する方式
(11)「個別利用契約」
個別提供方式により本サービスが提供される対象物件における、当社と会員との間の本サービス利用に関する契約
(12)「オプションサービス契約」
当社と会員との間のオプションサービス利用に関する契約
(13)「メールアドレス登録」
当社所定の方法により当社が発行するメールアドレスを取得および登録すること
(14)「メールアドレス登録解除」
当社所定の方法によりメールアドレス登録を解除すること
(15)「インターネット設備」
本サービスを提供するために当社が設置した機器その他対象物件内に設置されている本サービスを提供するために必要な設備
(16)「回線提供事業者設備」
インターネット回線の提供事業者が維持管理する設備
(17)「ID等」
当社が会員に付与するログインID、メールアドレス、パスワード等
(18)「利用料金」
本サービスまたはオプションサービスの対価
第4条(通知の方法)
当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール配信、本サービスサイト上の掲示その他当社が適当と認める方法で行われることにより会員への通知が完了したものとみなします。
第5条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第6条(協議および合意管轄)
1 本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、両当事者はともに誠意をもって協議するものとします。
2 前項の協議をしても解決しない場合、会員と当社との間で生じる本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 利用手続等
第7条(一括提供方式の場合の利用手続等)
1 当社が対象物件に一括提供方式により本サービスを提供する場合、当該対象物件の会員は、第9条に規定する利用申込みを行うことなく、本規約に定める範囲内で本サービスを利用できます。
2 当社が対象物件に一括提供方式により提供する本サービスに電子メールサービスが含まれる場合、当該対象物件の会員は、本サービスを利用するにあたり、第12条の規定に従い、遅滞なくメールアドレス登録を行うものとします。
3 前項のメールアドレス登録後、メールアドレス登録を行った登録会員が対象物件から退去する場合、当該登録会員は、速やかにメールアドレス登録解除等の当社所定の手続を行うものとします。
4 第2項のメールアドレス登録後、登録会員が居住する対象物件の住戸に関して、当該登録会員とは別の者が新たにメールアドレス登録を行おうとした場合、当社は所定の方法により既存の登録会員に対してメールアドレス登録解除に関する連絡を行います。当該連絡を受けた登録会員が当社に対して所定の期間を超えて何らの意思表示を行わないとき、当該登録会員に対してメールアドレス登録解除を行うことがあります。
第8条(一括提供方式の場合の本サービス提供の終了等)
1 当社が対象物件に一括提供方式により本サービスを提供する場合、当社は物件包括契約等に基づき本サービスを提供しているため、会員が物件包括契約等を個別に解約することはできません。
2 対象物件における物件包括契約等が終了した場合、これに伴い当該対象物件の会員に対する本サービスの提供は終了します。
第9条(個別提供方式の場合の個別利用契約の成立)
1 当社が対象物件に個別提供方式により本サービスを提供する場合、当該対象物件の入居者は、本規約を承諾の上、当社所定の方法により本サービスの利用申込み(以下「利用申込み」といいます。)を行うことができます。
2 当社が利用申込みに対して当社所定の審査・手続等を経た上で当該利用申込みを承諾した場合、当社と利用申込みを行った者(以下「申込者」といいます。)との間で個別利用契約が成立するものとし、当該申込者は会員として本サービスを利用できるものとします。
3 当社は、申込者が以下の各号に該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、個別利用契約の成立後であっても、以下の各号に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、個別利用契約を解約することができるものとします。
(1)申込者が対象物件に居住していない場合
(2)申込者が過去に本規約に違反した等により、当該申込者に対するサービスを停止していた場合
(3)申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
(4)申込者と指定したクレジットカードの名義人が異なる場合
(5)申込者が法人の場合
(6)申込者の指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、別途当社が指定する料金収納代行事業者(以下「収納代行事業者」といいます。)または金融機関による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合
(7)申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込みの際にそれぞれ、法定代理人、親権者、成年後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合
(8)仮差押、仮処分、差押、競売、破産の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けている場合
(9)申込者が利用料金その他当社に対する債務の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合
(10)申込書に記載された住所で既に本サービスを利用されている場合
(11)当社の業務遂行上または技術上、本サービス提供に支障があると当社が判断した場合
(12)その他、当社が申込者を会員とすることを不適当と判断する場合
4 前項に基づき当社が利用申込みの承諾を拒否または個別利用契約の解約を行うまでの間に発生した利用料金相当額または利用料金については、当該申込者または会員は第4章(利用料金等)の規定に準じて支払うものとします。
5 個別利用契約は、対象物件住戸ごとに1つの契約になります。
第10条(個別利用契約における届出事項の変更)
1 第9条に規定する個別利用契約を締結した会員(以下「個別利用会員」といいます。)は、利用申込みにおいて届け出た住所、連絡先等の事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の届出を当社に行うものとします。
2 個別利用会員が以下の事項の変更を希望する場合は、当社は第9条第2項の規定に準じて、当社所定の審査・手続等を行うものとします。
(1)会員情報(会員名・電話番号等)
(2)クレジットカード情報
3 個別利用会員が、本条に規定する届出を怠ったことにより本サービスを利用できないまたは当社からの通知が到達しない等による当該会員に生じた損害について、当社の故意または重過失によるものである場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
4 個別利用会員は、本条の届出を怠ったことにより当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきであった時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第11条(個別利用契約の解約等)
1 個別利用会員は、当社所定の手続を行うことにより、個別利用契約を解約することができます。なお、個別利用契約の解約にあたり、違約金は発生しません。
2 個別利用契約が解約された場合、当社は当該解約をした会員に対してメールアドレス登録解除を行います。
3 個別利用会員は、自らが居住する対象物件から退去する場合、速やかに当社所定の解約の申込みを行うものとします。
4 本サービス利用により発生した会員の当社に対する債務は、その後対象物件からの退去または個別利用契約を解約した場合であっても存続し、当該会員は、当社に対し当該債務を履行すべき義務を負います。また、当社は既に支払われた利用料金の払戻義務を一切負わないとともに、会員が解約に伴って当社に対して何らの請求権を取得することは一切ありません。
5 当社は、物件包括契約等が終了した場合または本サービスの提供の継続が困難と判断した場合その他やむを得ない事由が生じた場合、対象となる会員に通知の上、個別利用契約の解約および対象物件における本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
第12条(メールアドレス登録)
1 会員は、本サービスを利用するにあたり、遅滞なくメールアドレス登録を行うものとします。ただし、メールアドレス登録ができるのは、当社が電子メールサービスを提供する対象物件の会員に限られます。
2 メールアドレス登録は、対象物件住戸の入居者の代表者が最初に行うものとします。最初にメールアドレス登録を行った対象物件住戸の入居者を「本会員」とします。当該住戸の代表者と同居する入居者は、第13条の規定により「家族会員」となることができます。
第13条(家族会員)
1 本会員は、本会員と同居する入居者を家族会員として、当社にメールアドレス登録を申請することができます。
2 本会員に対して個別利用契約の解約またはメールアドレス登録解除があった場合、当該本会員の家族会員も同様の扱いとなります。
3 家族会員が本会員への移行を希望する場合は、第10条の規定に準じて変更の届出を当社に行うものとします。
4 本会員は、家族会員のメールボックスに保存される電子メールおよびID等ならびに家族会員の電子メールサービスの一切の利用に関して管理を行うものとし、当該管理に関して一切の責任を負うものとします。
第3章 本サービスの提供等
第14条(利用前の準備)
会員は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するためのLANケーブル、通信端末機器(パソコン、スマートフォン、タブレット等)、無線LAN(Wi-Fi)ルータ、ソフトウェアを自らの判断で準備するものとします。
第15条(本サービスの提供)
1 当社は、対象物件ごとに一括提供方式または個別提供方式により本サービスを提供します。
2 当社が対象物件に一括提供方式により本サービスを提供する場合、当該対象物件の会員に提供する本サービスの内容は、対象物件ごとの物件包括契約等に定める内容によって異なります。なお、物件包括契約等の内容の変更により本サービスの内容が変更される場合があります。
3 当社が対象物件に個別提供方式により本サービスを提供する場合、当該対象物件の会員に提供する本サービスの内容は、個別利用契約に定める内容によって異なります。
第16条(ヘルプデスク)
1 当社は、ヘルプデスクとして、会員が一般的なパソコン、ソフトウェア、アプリケーション等を使用して本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める問合せへの対応を行います。
(1)一般的なOSのインターネットに関わる設定・利用方法等
(2)インターネット接続に関わる一般的なブラウザの設定・利用方法等
(3)対象物件住戸内のインターネット接続に関わる基本的な配線方法等
(4)一般的な電子メールアプリケーションの設定・利用方法等
(5)インターネット接続サービスの障害に関する対応等
2 前項の定めにかかわらず、会員が自ら準備した無線LAN(Wi-Fi)ルータ、通信端末機器等に関する問合せについては、基本的なインターネット接続や設定を超えたご案内はできません。
3 対象物件住戸内に設置された住戸内ハブや会員が自ら準備した無線LAN(Wi-Fi)ルータ、通信端末機器等に起因する障害は、電話により当該障害の解消のための案内を行いますが、対象物件住戸内への訪問対応は行いません。
4 ヘルプデスクによる受付は、電話、チャットボット、FAXまたは電子メールによる方法とし、受付時間は24時間とします。なお、22時から9時までに受け付けた問合せについては、内容によって9時以降の対応になる場合があります。
第17条(保守対応)
本サービスの保守に関する事項は、当該対象物件の物件包括契約等に定める内容とします。
第18条(オプションサービスの提供)
1 当社およびオプションサービス提携会社(以下「提携会社」といいます。)は、会員および対象物件の区分所有者に対し、当社が別途定める内容および条件でオプションサービスを提供します。会員および対象物件の区分所有者は当社所定の申込みをすることによりオプションサービスを利用することができます。
2 当社および提携会社が別途定めるオプションサービスに関する規約(以下「オプションサービス規約」といいます。)がある場合、会員はオプションサービスの利用に関して本規約およびオプションサービス規約に従うものとします。オプションサービスの利用に関して本規約とオプションサービス規約の内容が異なる場合、オプションサービス規約の内容を優先するものとします。
3 会員は、提携会社のオプションサービスの提供およびこれに付随する情報の利用等その他提携会社の一切の行為に関して、当社は責任を負わず、提携会社が一切の責任を負うことについて承諾するものとします。提携会社のオプションサービスに関して、提携会社と会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間で解決するものとし、当社は関与しません。
4 以下の各号に該当する事由が生じた場合、当該事由が生じた会員に対するオプションサービスの提供は終了するものとします。この場合、オプションサービス契約については自動的に解約されないため、当該会員は速やかに当社所定のオプションサービスに関する解約手続を行う必要があります。一部の有償オプションサービスは、解約するまでは課金が継続してしまうため、特にご注意ください。
(1)会員が対象物件から退去した場合
(2)会員に対する本サービスの提供が終了した場合
(3)会員との間の個別利用契約が終了した場合
第19条(サービスの変更等)
当社は、本サービスおよび当社が提供するオプションサービスの名称および内容を変更・追加・終了(以下「サービスの変更等」といいます。)することができます。この場合、第2条第3項の規定に従いサービスの変更等を行うものとします。
第20条(非保証)
1 インターネット接続サービスは、ベストエフォート型のサービスであり、インターネット回線の混雑状況、回線提供事業者設備またはインターネット設備の状況、他の電波等の影響等の様々な事象によってつながりにくくなることがあることを会員は承諾するものとします。
2 当社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等(ソフトウェア、アプリケーションおよび各種データを含みますがこれらに限られません。)については、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。
3 会員がインターネット接続サービスを利用できないまたは利用しづらいことによってテレワークや自営業、株式取引、オンライン授業の受講等に関して不利益を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 当社は、会員が使用するいかなる機器およびソフトウェアに関しても動作保証は一切しません。
5 当社は、本サービスの提供にあたり、会員または会員が指定する者から開示を受けた情報に基づき本サービスの案内、設定、配線等を行った場合、当該情報の誤り、差異により発生した事象について、何ら責任を負わないものとします。
6 会員が第三者へインターネット接続サービスの利用を行わせる場合、会員は第三者に対し本規約を遵守させるものとし、第三者がインターネット接続サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
7 当社は、会員が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第4章 利用料金等
第21条(利用料金の発生等)
1 本サービスを一括提供方式により提供される対象物件の会員の場合、本サービスの利用料金は、当該会員に対して直接発生しません。
2 本サービスを個別提供方式により提供される対象物件の会員の場合、本サービスの利用料金は、当該会員に対して直接発生します。この場合、本サービス利用開始時に、利用料金とは別に初期費用が発生するときがあります。初期費用が発生するときは、利用申し込み前にその旨をご案内します。
3 有償のオプションサービスの利用料金は、当該サービスを利用する会員に対して、直接発生します。
4 第2項および第3項により利用料金が発生する会員は、サービス利用前に、当社所定の利用料金の決済に関する手続を行う必要があります。当該会員が当該手続を行わずにサービスを利用した場合、当該会員は当該サービスの利用料金相当額を支払うものとします。
第22条(利用料金の支払等)
1 利用料金が発生する会員は、当社所定の方法にて利用料金を支払うものとします。なお、利用料金の支払に関し、会員は、本規約およびオプションサービス規約等その他当社が別途定める利用料金の決済方法に関する定めに従うものとします。
2 会員は、決済方法としてクレジットカードを利用する場合には、当該クレジットカード会社の規約に従うものとします。この場合、当社は、利用料金を収納代行事業者を通じて収納します。
3 会員は、当社が利用料金収納のために必要な範囲において、会員の氏名、住所、クレジットカード会員番号、クレジットカード有効期限、クレジットカードの名義、会員が支払うべき利用料金額等の情報を収納代行事業者に開示することについて承諾するものとします。
4 会員が利用料金の支払を行わない場合、当社が相当の期間を定めて当該支払の催告をしたにもかかわらず当該期間内に当該支払がされないときは、当社は個別利用契約またはオプションサービス契約を解約することができるものとします。
5 会員の利用するクレジットカード会社が利用料金の支払を中止または停止する場合、当社は、本規約の規定に従い、事前に通知することなく、本サービスを停止することができるものとします。
6 当社は、第2条第3項の規定に従い、利用料金の値上げ等利用料金額を変更する場合があります。この場合、会員は、当社による料金額変更に関する事前の公表または通知に基づき、自らの責任において自己の利用料金の変更内容を確認するものとします。
7 会員は、当社が請求する利用料金額を必ず確認するものとし、利用料金額に相違があった場合には直ちに当社に申し入れるものとします。なお、一定期間を経過した利用料金の支払に関しては当社で確認できない場合があります。
第23条(消費税等)
1 会員は、利用料金に係る消費税等(消費税および地方消費税の合計額をいいます。)相当額を負担するものとします。
2 当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第24条(延滞利息)
会員は、利用料金に関してその支払期日を経過しても支払を行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日まで、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務と併せて支払うものとします。
第5章 会員の義務等
第25条(ID等の管理責任)
1 会員は、当社が会員に付与するID等を不正に利用されないよう自己の費用と責任において厳重に管理しなければなりません。
2 ID等は当社から付与された会員のみが使用することができるものとします。また、会員は、ID等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
3 ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
4 会員は、ID等が盗まれるまたは第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示があるときはこれに従うものとします。
5 会員以外の者が、会員のID等を利用して操作を行い、当社サービスの利用によって利用料金が発生した場合であっても、当該会員が利用料金を当社に支払うものとします。
第26条(禁止事項)
1 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為
(2)第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為
(3)第三者もしくは当社関係者の財産、肖像権もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為
(4)第三者もしくは当社関係者を差別、または誹謗中傷する行為
(5)第三者もしくは当社関係者の名誉、または信用を毀損する行為
(6)前各号のほか、第三者もしくは当社関係者の権利利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(7)連鎖販売取引(特定商取引法第33条で定義される販売形態をいいます。)もしくは無限連鎖講(無限連鎖講の防止に関する法律第2条で定義される金品の配当組織をいいます。)等を開設する、またはこれらを勧誘する行為
(8)ID等を不正に使用する行為
(9)踏み台サーバとしての利用または通信元IPアドレスの偽装その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者が保有する情報を改ざん、消去する行為
(11)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてもしくは本サービスに関連して、使用または提供する行為
(12)第三者もしくは当社関係者に対し、不特定多数の者に対する広告・宣伝・勧誘等、または詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為
(13)第三者または当社関係者の電子メールの受信を妨害する行為
(14)第三者または当社関係者に対し善意を装ったデマ等のチェーンメールを送信する行為
(15)第三者もしくは当社関係者に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、または本サービスの運営を妨げる行為
(16)当社関係者に対して社会通念上相当な範囲を超える行為(脅迫もしくは侮辱、もしくは過剰なサービス提供の要求等)
(17)ヘルプデスクその他の当社窓口に対して過度に頻繁に問合せを実施し、または問い合わせ対応にかかる時間を故意に延伸する等、当社の業務の遂行に支障を及ぼす行為
(18)公序良俗に反する行為(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)、そのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
(19)他の会員の利用に対して重大な影響を与える態様において本サービスを利用する行為
(20)不当に回線帯域を圧迫し、ネットワークに過大な負荷をかける行為等(ファイル共有ソフト等での大量通信、会員が行った配線や機器の誤作動等によるブロードキャストストーム等がありますが、これらに限られません。)、ネットワーク構成に影響を与える行為(IPアドレスの固定等)、その他、他の会員に迷惑を及ぼし、不都合を生じさせる行為
(21)当社が別途承認した場合を除き、当社の電子メールサービスまたはホームページサービスを使用した営業行為、営利を目的とした行為、もしくはその準備を目的とした行為
(22)本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為
(23)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)が見られるWebサイトへリンクを貼る等、当該行為を助長する行為
(24)会員が対象物件から退去した後も本サービスを利用する行為
(25)その他法令に違反または違反するおそれのある行為
(26)その他当社が不適切と判断する行為
2 会員は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカードに関して、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)クレジットカードの名義を偽称する行為
(2)他人のクレジットカードを不正に使用する行為
(3)その他クレジットカード会社または金融機関が不適切と判断する行為
3 会員は、第1項各号および第2項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、個別利用契約の解約またはサービス停止を受けた後であっても、損害賠償責任等全ての法的責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。この場合、当社に支払うべき利用料金または損害賠償責任等の債務がある場合には、会員はただちに当社に対し当該債務を支払うものとします。
第27条(カスタマーハラスメント)
1 会員は、本サービスの利用にあたり、当社関係者に対する問合せ、要求、交渉において、会員の行為が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は当該問合せへの対応その他会員からの要求または交渉を断ることができるものとします。
(1)契約に定める範囲を越えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
(2)合理的理由のない謝罪要求や処罰の要求
(3)同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
(4)威迫・脅迫・威嚇行為
(5)SNSやインターネット上での誹謗中傷
(6)侮辱、人格を否定する発言、プライバシー侵害行為
(7)前各号に類する行為
2 前項各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、警察、弁護士等への通報、連絡を行い適切な対処を行うものとします。
第28条(本サービスの利用に関する事項)
1 会員が、本サービスを通じてインターネット上で発信した情報(映像、音声、文章等を含みます。)に関連して、他の会員もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
2 会員は、不正アクセス、外部プロキシ公開、ウィルスへの感染、情報漏洩等に対し、自らセキュリティ対策を講じた上で本サービスを利用するものとします。
第29条(権利帰属)
1 本サービスおよび当社が提供するオプションサービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、商号、商標等の知的財産権およびこれらに付随する技術全般は、当社または当社に対して利用権限を許諾した第三者に帰属するものとします。
2 会員は、当社の電子メールサービスまたはホームページサービス上にアップロードした情報またはファイルについて、既に消去されたファイルの復元等に関して何らの請求権も保有しないものとします。
第30条(著作権等)
1 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作権法で定める会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、使用または公開をすることはできないものとします。
3 当社は、メンテナンス等の本サービスを運営するために必要な範囲で、本サービス上に会員がアップロードした情報またはファイルを使用(複製、送信、再フォーマットまたは表示等をいいますが、これらに限られません。)する場合があります。
4 会員は、自ら情報またはファイルをアップロードまたはダウンロードした行為について生じた全ての法的責任を負うものとします。
第31条(譲渡禁止)
会員は、当社の事前の同意を得ることなく、会員たる地位ならびに本規約上会員が有する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第32条(債権譲渡)
当社は、会員に対して有する利用料金その他の債権を第三者に譲渡することができるものとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。
第6章 当社の義務等
第33条(個人情報の取扱い)
1 当社は、会員がメールアドレス登録または利用申込みを行った際に知り得た情報または会員が本サービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報(以下「個人情報」といいます。)に関し、以下の項目に該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)会員が、会員情報(会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールアドレス等)の開示について同意している場合
(2)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計情報(個人が特定できない情報群)を開示する場合
(3)法令により開示が求められた場合
(4)会員が、本サービスまたはオプションサービスにおいて、提携会社の商品またはサービスを注文した際、会員情報を、当該提携会社に対して開示する場合
(5)個人情報を適切に管理するよう契約等により義務付けた業務委託先に対し、本サービスの提供のために、必要な業務を委託する目的で開示する場合
(6)当社または提携会社に関する広告、宣伝、その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合
(7)個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員に電子メール等を送付する場合
2 前項に記載の個人情報を利用する目的は、以下の各号に規定する内容とします。
(1)会員からの本サービスに関するお問合せおよび利用手続対応
(2)本サービスに関する課金・請求業務
(3)本サービスに関する会員への各種書面/機器送付
例:請求書/各種アカウント登録証の送付、運用変更時の通知書の送付、本サービスに関する障害情報のお知らせ、アンケート、機器送付等
(4)本サービスに関する電子メールによるお知らせ
(5)本サービスに関する報告書・連絡文書等の作成
(6)本サービスの品質評価・改善・新サービス等の開発に関する業務
(7)利用促進等を目的とした商品/本サービス/イベント/キャンペーンに関する業務
(8)個人が特定できない形に変換しての統計データとして活用
(9)本サービス提供に伴う訪問対応(工事/保守/設備故障等)
第7章 サービスの制限および責任の制限
第34条(サービスの停止)
1 当社は、会員が以下の各号に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに当該会員に対するサービス停止をすることができるものとします。なお、本サービス停止は、当該会員の故意の有無にかかわらず実施できるものとします。
(1)第9条第3項各号に該当する事由が判明した場合
(2)第26条第1項各号または同条第2項各号に該当する行為を行った場合
(3)当社が貸与した機器等を所定の期間を超えても返還しない場合
(4)本規約に違反した場合
(5)その他会員として不適切と当社が判断した場合
2 前項によりサービス停止された会員は、サービス停止された原因を解消した上で当社所定の申請を行い当社がこれを確認した場合に本サービスを再度受けられるものとします。
第35条(サービスの一時的中断)
1 当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスを一時的に中断する場合があります。
(1)当社およびインターネット回線の提供事業者の保守(回線増強・変更工事等、サーバー点検)を行う場合その他の本サービスの提供に関して必要な作業
(2)インターネット設備または回線提供事業者設備の障害等やむを得ない場合、もしくはインターネット回線の提供事業者等がサービスの提供を中断した場合
(3)地震、台風、津波、噴火、洪水等その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関の事故、火災、停電等
(4)その他当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
2 当社は、前項の規定に基づき本サービスを一時的に中断する場合は、原則として事前に会員に通知するものとします。ただし、やむを得ない事由により事前に通知することが困難である場合はこの限りでないものとします。
第36条(当社が講じる措置)
1 当社は、会員が第26条第1項各号または同条第2項各号に該当する行為を行った場合、第34条第1項各号に該当する事由が発生した場合、その他本規約に違反した場合、もしくは当社の通知、指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1)会員に対して本規約に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことを要請します。
(2)会員または第三者との間で紛争が発生した場合、会員に対して、当事者間で紛争の解決のための協議を行うことを要請します。
(3)会員が発信、表示、掲載するデータ・情報を削除し、または他の会員もしくは第三者が受信、閲覧できない状態に変更(以下「発信情報の削除等」といいます。)することがあります。ただし、当社は、発信情報の削除等をしないことについて何ら義務を負うものではありません。
(4)会員に対する本サービスを停止または解約します。
(5)ネットワーク帯域を過度に占有していることにより、インターネット設備に過大な負荷を生じさせ、他の会員の利用に支障が生じている場合、通信速度の制限および通信の停止を行うことがあります。
2 当社は、本サービスの提供のために使用するサーバの容量に余裕がなくなるおそれがある場合等、当社において本サービス提供上必要があると判断する場合は、当該サーバに蓄積されている、一定期間以上会員からアクセスがない情報を削除することがあります。
第37条(利用の制限)
天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で当社またはインターネット回線の提供事業者が必要と認めたときは、それらの予防もしくは救援、交通、通信、電力供給の確保および秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第38条(児童ポルノ画像および映像のブロッキング)
1 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのアドレスリストに基づき、事前に通知することなく、当該Webサイトまたは当該Webサイトに掲載されている一部の画像および映像への会員からの閲覧要求を検知し、当該Webサイト全体の閲覧または当該Webサイトに掲載されている一部の画像および映像の全部または一部の閲覧を制限することができるものとします。
2 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
第39条(責任の制限)
1 当社が対象物件に一括提供方式により本サービスを提供する場合、当社の責めに帰すべき事由により対象物件の会員全てが本サービスのインターネット接続サービスを全く利用できない状態が継続したときの利用料金の減額に関する事項は、当該対象物件の物件包括契約等に定める内容とします。なお、当該減額による利用料金の返金等については、管理組合等に対して実施します。
2 当社が対象物件に個別提供方式により本サービスを提供する場合、当社の責めに帰すべき事由により会員がインターネット接続サービスを全く利用できない状態にあることを当社が当該会員からの申告を受けた時刻から起算して72時間以上その状態が連続したときに限り、本サービスの月額利用料金の30分の1にインターネット接続サービスを利用できなかった日数を乗じた額(100円未満切捨て)を当該利用料金から減額します。なお、本項に基づく減額は、当社が当該会員から申告を受けた日より6か月以内に当該会員からの請求があった場合に限られます。
3 当社の故意または重過失により本サービスを提供しなかった場合、第1項および第2項の規定は適用しません。
4 本サービスの提供に関して会員に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、本規約に別の定めがある場合にはこの限りではありません。
5 当社の案内に基づいて会員が実施した作業に伴い、当該会員または他の会員に損害が生じた場合、当社の案内に明らかに不合理な点があったときを除き、当社は一切責任を負わないものとします。
付則
この規約は2000年11月24日より実施するものとします。
この規約は2001年10月17日より実施するものとします。但し、2001年10月16日以前に加入した会員が口座振替を決済方法に指定している場合には、本改訂により削除される口座振替に関する条項が引き続き存在するものとみなして適用されます。なお、この場合においても、口座振替に関する条項以外の条項については、本改訂後の条項が適用されます。
この規約は2001年12月14日より実施するものとします。
この規約は2002年4月1日より実施するものとします。
この規約は2003年3月1日より実施するものとします。
この規約は2004年1月30日より実施するものとします。
この規約は2005年10月14日より実施するものとします。
この規約は2010年12月1日より実施するものとします。
この規約は2013年6月21日より実施するものとします。
この規約は2022年9月1日より実施するものとします。
この規約は2024年10月1日より実施するものとします。
この規約は2024年11月1日より実施するものとします。
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【利用する目的】
【1】お客様からの本サービスに関するお問合せ及びご利用手続き対応
【2】本サービスに関する課金・請求業務
【3】本サービスに関するお客様への各種書面/機器送付
例:請求書/各種アカウント登録証の送付、運用変更時の通知書の送付、
本サービスに関する障害情報のお知らせ、アンケート、宅内機器故障時の機器送付 等
【4】当社から本サービスに関する電子メールによるお知らせ
【5】本サービスに関する報告書・連絡文書等の作成
【6】本サービスの品質評価・改善・新サービス等の開発に関する業務
【7】利用促進等を目的とした商品/本サービス/イベント/キャンペーンに関する業務
【8】個人が特定できない形に変換しての統計データとして活用
【9】本サービス提供に伴う訪問対応(工事/保守/設備故障等)
なお、当社が提供する別サービスに関連するお問い合わせ等の場合は、当社担当部署に必要なお客様情報を連携させていただくことがございます。
【対応表】
利用目的 |
該当個人情報 |
【1】お客様からの本サービスに関するお問合せ及びご利用手続き対応 |
①~⑥ |
【2】本サービスに関する課金・請求業務 |
①、③~⑥ |
【3】本サービスに関するお客様への各種書面/機器送付 例:請求書/各種アカウント登録証の送付、運用変更時の通知書の送付、本サービスに関する障害情報のお知らせ、アンケート、宅内機器故障時の機器送付 等 |
①、②~⑤ |
【4】当社から本サービスに関する電子メールによるお知らせ |
①、⑤ |
【5】本サービスに関する報告書・連絡文書等の作成 |
①、③~⑤ |
【6】本サービスの品質評価・改善・新サービス等の開発に関する業務 |
①~⑤ |
【7】利用促進等を目的とした商品/本サービス/イベント/キャンペーンに関する業務 |
①、③~⑤ |
【8】個人が特定できない形に変換しての統計データとして活用 |
②、③ |
【9】本サービス提供に伴う訪問対応(工事/保守/設備故障等) |
①、③~⑤ |
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