ニュースリリース&トピックス

1次エネルギー(※1)消費量 約20%削減(※2)に向け
日本初(※3) 次世代型マンションエネルギーマネジメントシステム

~『プラウドシティ新川崎』(総戸数:271戸) に導入~

2013年11月01日

野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:中井 加明三)と株式会社ファミリーネット・ジャパン(略称:FNJ、本社:東京都渋谷区/代表取締役:堤 昭彦)は、パナソニック製の高圧一括受電適応エコキュートを採用し、マンション・エネルギーマネジメントシステム「エネコック」と組み合わせることで、日本初の「次世代型マンションエネルギーマネジメントシステム」を開発いたしましたのでお知らせいたします。本システムは先導的な取り組みの一つとして、野村不動産が川崎市幸区にて計画を推進中の新築分譲マンション「プラウドシティ新川崎」に導入いたします。

東日本大震災以降、エネルギーの需給環境が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっています。2社はこれまでも事業や商品を通じて環境に配慮した活動を行ってまいりましたが、このたび『快適に暮らしながら、一次エネルギー消費量を低減する生活』の実現を目指し、高圧一括受電とオール電化、HEMS、MEMSを組み合わせた日本初のエネルギーマネジメントシステムの開発にいたりました。

電気・ガス併用住宅 比較概念図

野村不動産とFNJはこれまで、専有部の電力とインターネットを融合し、共用部電力のデマンドコントロールなどで電力消費のピークを抑制するマンション・エネルギーマネジメントシステム「エネコック」を開発、導入してまいりました。今回、エネルギー利用先進モデルを作り上げるために、パナソニック製の『高圧一括受電適応エコキュート』を採用し、ピークカット・ピークシフトの2つの設定を可能にすることで、マンション全体の電力ピーク抑制を図ることができます。エネルギーの一元化を図り、MEMSを介した太陽光発電エネルギーや蓄電エネルギーなどと共に、マンション全体の状況に応じたエネルギー消費の最適化を可能とする次世代型マンションエネルギーマネジメントを実現します。
エネルギーマネジメントシステムの採用に加えて、リビングにおける最新高効率エアコンの実装設置、専有部のLED化等により、一次エネルギー消費量を従来の電気ガス併用住宅に比べ、約20%削減可能です。さらに、トップランナー省エネ家電商品を設置する(※4)ことにより、最大約27%(※5)の削減が可能です。また、一括受電を活用した「エネコック料金プラン(スマートプラン)」により、従来の電気・ガス併用住宅に比べ、光熱費を約20(※6)削減可能にし、日中・夜間ともに電気を平準的に利用する家庭では、さらなる削減も可能です。快適に暮らしながら、地球環境に配慮した次世代型スマートマンションライフを実現します。

導入第1弾となる「プラウドシティ新川崎」は、交通利便性に優れ「新川崎」駅「鹿島田」駅の両駅が利用できる住宅街区(第一種住居地域)内に誕生します。当マンションから500m圏内に保育園・幼稚園・小学校・中学校や公園などの生活利便も充実し、駅周辺には200店舗を越える3つの商店街や2つのショッピングモールをはじめとした商業施設が集積しております。また、駅前では「鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業」も進行中で、さらなる発展が見込まれています。
10,000㎡超の豊かな敷地に、全邸南西・南東向き4棟構成の全271戸。「水・風・石・森」をテーマとした4つの中庭、キッズ(兼マルチ)ルーム・ライブラリー等の共用施設を設置します。また、プレイロットを配置するなど、地域コミュニティ育成にも注力する他、この度の次世代型エネルギーマネジメント以外にも住戸部分において、低炭素建築物の認定を取得予定(※7)で、環境共生に配慮した取り組みを行っております。現在販売準備を行っており、来春モデルルーム事前案内会を開催する予定です。

<エネルギーシステム、プラウドシティ新川崎に関するお問合わせ先>
野村不動産株式会社 広報部
担当:大西・阿部
TEL:03-3348-7805
株式会社ファミリーネット・ジャパン
広報担当:西條
E-mail:pr@fnj.co.jp
TEL:03-6759-2910/FAX:03-5774-1449
<高圧一括受電適応エコキュートに関するお問合わせ先>
パナソニック株式会社 集合住宅事業推進部
TEL:06-6909-7071
  • *1 石炭、石油、天然ガスのように自然界にあるままの形状で得られるエネルギー
  • *2 比較対象は電気・ガス併用住宅物件(潜熱回収型給湯器・ガス温水式床暖房・ガスコンロ・専有部照明は蛍光灯)。本物件の試算は、建築物の省エネルギー基準と計算の手引き((財)建築環境・省エネルギー機構)、空気調和・衛生工学便覧第11版(空気調和・衛生工学会)、熱負荷計算プログラムSMASH(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)、電力需給の概要(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部)、省エネ性能カタログ((財)省エネルギーセンター)、エネルギーの仕様の合理化に関する法律施行規則、一般ガス供給約款(東京ガス)等の考え方をベースに、専有部内のエネルギー使用量を試算。財団法人省エネルギーセンター事業報告書による『見える化』の効果を考慮して試算。
  • *3 分譲マンションにおいて、オール電化物件による一括受電・HEMS・MEMS・一括受電適応エコキュート(従来のエコキュートに対し、特注対応したリモコンの制御により高圧一括受電対応に必要な「ピークカット」「ピークシフト」を行うもの)を組み合わせたシステムは日本初です。 2013年10月末現在、パナソニック調べ(一括受電適応エコキュート出荷実績より)
  • *4 メーカーの省エネ商品(冷蔵庫等)をお客様自身にてご購入、設置していただいた場合
  • *5 比較対象は電気・ガス併用住宅物件(潜熱回収型給湯器・ガス温水式床暖房・ガスコンロ・専有部照明は蛍光灯)。本物件の試算は、建築物の省エネルギー基準と計算の手引き((財)建築環境・省エネルギー機構)、空気調和・衛生工学便覧第11版(空気調和・衛生工学会)、熱負荷計算プログラムSMASH(一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)、電力需給の概要(経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部)、省エネ性能カタログ((財)省エネルギーセンター)、エネルギーの仕様の合理化に関する法律施行規則、一般ガス供給約款(東京ガス)等の考え方をベースに、専有部内のエネルギー使用量を試算。財団法人省エネルギーセンター事業報告書による『見える化』の効果を考慮して試算。
  • *6 エネコック料金プラン(スマートプラン)適用による試算。 FNJ調べ
  • *7 「低炭素建築物認定制度」とは、低炭素・循環型社会の構築を目的に平成24年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき設立された制度。現在申請中。

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