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Procedure to request disclosure of retained personal data
保有個人データの開示等請求手続きについて

株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「当社」といいます。)は、当社の保有する個人データについて、原則としてご本人から開示等のご請求があった場合、書面により適切に対応させていただいております。なお、個人データの利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について、「個人情報の保護に関する法律」に基づきご請求いただける場合(以下「開示等の請求」といいます。)は、次の通りです。
(1)利用目的の通知―「個人情報の取扱いについて」に記載された利用目的では明らかな確認ができない場合
(2)内容の訂正、追加又は削除の場合―ご本人の個人データの内容が事実と異なる場合
(3)利用の停止―当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、ご本人の個人データを取り扱っている場合、又は、ご本人の個人データが不正な手段により取得されたものである場合
(4)第三者への提供の停止―当社が、ご本人の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合

開示等の請求につきましては、当社所定の申請書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.開示等の請求申出先 

開示等の請求は、下記宛、当社所定の申請書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒105-6229
東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー29階
株式会社ファミリーネット・ジャパン 個人情報取扱窓口
メールアドレス: fnj-info@fnj.co.jp
TEL:03-6759-2200 
受付時間:9時〜17時30分 ただし、土日祝日及び年末年始を除く

2.開示等の請求に際してご提出いただく書類

開示等の請求を行う場合は、当社所定の(1)(a)の請求書に必要事項を記入し、ご本人確認のために必要な(1)(b)の書類、手数料を同封の上、上記1.の「開示等の請求」申出先宛に配達記録郵便などの配達の記録が残る方法によりご郵送ください。
 転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するご本人のデータ上の住所が異なる場合には、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。
 なお、請求書用紙につきましては、当方にご連絡頂いた上で送付させていただきます。
 (1)ご本人によるご請求の場合
(a)当社所定の請求書:「開示等請求書」
(b)ご本人確認のための書類
 住民票(発行後3か月以内のもの)1点と以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
 ・運転免許証
 ・旅券(パスポート)
 ・健康保険の被保険者証
 ・年金手帳
 ・外国人登録証明書
 (2)法定代理人によるご請求の場合
開示等の請求をする方が法定代理人である場合は、2.(1)(a),(b)の書類に加えて、下記のいずれかの書類の写しを同封してください。
 ・戸籍謄本又はご本人との関係がわかる住民票
 ・扶養家族が記入された健康保険証
 ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
 (3)委任された代理人によるご請求の場合
開示等の請求をする方が委任による代理人である場合は、下記の書類を同封してください。
(a)開示対象個人情報についての請求(上記2.(1)(a)と同様)
(b)委任状
(c)ご本人の印鑑証明書(委任状に押印したもので、発効日より3ヶ月以内のもの)
(d)ご本人確認のための書類(上記2.(1)(b)と同様)
(e)代理人のご本人確認のための書類(上記2.(1)(b)と同様)
(f)開示等の結果の受取人
開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合には、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。開示等の結果受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出が無い場合には、当社は開示等の結果をご本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。

3.開示等の請求の手数料及びその支払い方法 

開示等の請求があった場合、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含みます。)を申し受けます。
 下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
(1)契約・課金請求に関する個人情報の開示請求の場合:1,000円(税込)/件
(2)その他(1)に属さない個人情報の開示請求の場合:2,000円(税込)/件
(3)(1)+(2)(全て)の個人情報の開示請求の場合:2,500円(税込)/件
(4)利用目的通知請求の場合:1,000円(税込)/件

4.開示等の請求に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人宛て書面(配達記録郵便)にてご回答申し上げます。
  ※開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
  ※以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできないことがあります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
(1)ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
(2)所定の申請書類に不備があった場合
(3)開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
(4)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(6)法令に違反することとなる場合

■ 認定個人情報保護団体
 当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779
※当社の商品・サービスに関するお問合わせ先ではございません。